書籍カテゴリー:内科学一般|総合診療医学/プライマリ・ケア医学

禁煙学
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禁煙学

第4版

  • 日本禁煙学会 編

定価:4,400円(本体4,000円+税10%)

  • B5判 328頁
  • 2019年10月 発行
  • ISBN978-4-525-20174-6

概要

新型タバコとは何か? 大型アップデートの改訂4版が完成!

日本禁煙学会公認テキストの改訂4版.今版では新型タバコについての解説を追加した他,喫煙により影響についても最新の知見を記載した.また,すぐに利用できる実践的なクリニカルパスや治療の実例を示すコラムも多数掲載.受動喫煙防止のための動向も踏まえた,禁煙治療に携わる全ての医療者に最適のテキスト.

序文

洗練 これは編集委員の一人の感想だが,思わず膝を叩いたことだった.
禁煙学の初版刊行から 12年,3回目の改訂になるが,今回も第一人者である専門家に最新の情報に基づいて全面的に書き改めていただいた.
信頼 これが『禁煙学』の執筆にあたってもっとも大切にしているところである.それはGlobal standard と読み替えても良いが,これまでも多くの読者に評価されていることはうれしく思っている.
最新 医学書の生命は,それが最新であることであろう.Up to date の改訂版を出していただくにあたっては南山堂のみなさまに深くお礼を申し上げたい.それとともに,ほとんど無償でお書きいただいた執筆陣のみなさまに厚く御礼を申し上げたい.

 項目として新たになったのは,第一に加熱式タバコについての記述である.これについては,第一人者である田淵貴大氏,とくに健康影響については松崎道幸氏にお願いした.
さらに受動喫煙のサードハンド・スモーキングについては項を改めて松崎道幸氏にお願いした.また,禁煙治療で新たに改正された若年者(35歳未満)の禁煙は飯田真美氏が執筆された.最近話題になっている遠隔治療については,佐竹晃太氏が執筆をし,日本のクイットラインについては宮﨑恭一氏が執筆をしたが,両者ともこの方面の第一人者である.
 わが国における受動喫煙関連の実態(疫学)はこの方面に実績の豊富な川俣幹雄氏,また受動喫煙防止法・条例制定を推進し,実際に受動喫煙防止条例を作る上で大きな力を発揮された井門明氏に依頼した.さらに評判の良いコラムについては,今回は高野義久,田那村雅子,村田千里,栗岡成人,森田純二の各氏にお書きいただいた.
 本書を改めて通読して感じることは「洗練」である.これほどの内容を,しかも読みやすく書くのは並大抵の技量ではできない.まさに禁煙学第 4 版だけが持ちうる香りであり,みなさまもご一読のうえ,感じていただきたく思っている.

2019年10月吉日
一般社団法人 日本禁煙学会 理事長
作田 学

目次

Ⅰ 喫煙の医学

1 タバコ煙の成分
 A. タバコ煙に含まれる成分
  1.粒子相とガス相の両方に含まれる物質
  2.主に粒子相に含まれる物質
  3.主にガス相に含まれる物質
 B. 依存症にするための製品
  1.依存性物質としてのニコチン
  2.喫煙という物質摂取経路の意味
  3.ニコチンの中枢神経作用の特徴
  4.「ライト」,「マイルド」の欺瞞
  5.依存性を高めるための添加物
  6.依存症の根絶は専門家の連携から
 C. 加熱式タバコ
  1.加熱式タバコから出る化学物質
  2.加熱式タバコの健康影響
 D. 加熱式タバコの人体毒性
  1.本人への健康影響
  2.周囲への健康影響
  3.禁煙阻害
  4.若い世代の喫煙促進

2 能動喫煙による疾患
 A. 喫煙と寿命
  1.喫煙による寿命短縮
  2.喫煙習慣別健康寿命
  3.喫煙率と寿命の相関
 B. 悪性腫瘍
  1.発がんと疫学に基づくエビデンス
  2.肺がん
  3.膵がん
  4.大腸がん
  5.子宮頸がん
  6.発がん性物質
  7.受動喫煙と発がんのエビデンス
  8.重複がん
  9.性差と発がん
  10.禁煙の重要性とがん死亡の関連
 C. 循環器疾患
  1.疫学的エビデンス
  2.喫煙が循環器疾患発症に関連するメカニズム
  3.喫煙と関連する循環器疾患
  4.禁煙効果
 D. 脳血管障害
  1.欧米の報告
  2.わが国の報告
  3.受動喫煙
  4.他の危険因子との相乗効果
  5.禁煙の効果
  6.脳卒中発症後の喫煙継続
  7.脳卒中・認知症予防のための多角的管理
 E. COPD(慢性閉塞性肺疾患)
  1.COPDとは
  2.COPDとタバコ
  3.COPDの臨床像
  4.COPDの疫学
  5.COPDの診断
  6.COPDの治療
  7.COPDの予後
 F. その他の呼吸器疾患
  1.喫煙関連間質性肺疾患(SRILD)
  2.気腫合併肺線維症(CPFE)
  3.自然気胸
  4.呼吸器感染症
  5.急性好酸球性肺炎(AEP)
 G. 糖尿病
  1.喫煙は糖尿病の発症率を上げる
  2.喫煙が糖代謝異常を招く原因として考えられること
  3.禁煙後の糖代謝異常
  4.糖尿病患者での喫煙の影響
  5.糖尿病患者での禁煙の影響
 H. 消化器疾患
  1.食道がん
  2.胃食道逆流症(GERD)
  3.胃炎,消化性胃十二指腸潰瘍
  4.胃がん
  5.大腸がん
  6.炎症性腸疾患
 I. 肝・胆・膵疾患
  1.肝の解剖学的特徴とタバコの影響
  2.慢性肝炎・肝硬変
  3.非アルコール性脂肪肝炎(NASH),非アルコール性脂肪性肝疾患(NAFLD)
  4.肝臓がん
  5.胆石症・胆のう炎
  6.胆道がん・胆のうがん
  7.急性膵炎・慢性膵炎
  8.膵がん
 J. 腎疾患
  1.一般成人における CKD 新規発症リスク
  2.CKD 患者における喫煙のリスクと禁煙の効果
  3.CKD 患者における禁煙治療の留意点
 K. アレルギー疾患
  1.アレルギー疾患患者における喫煙問題
  2.喫煙によるアレルギー炎症亢進のメカニズム
  3.喫煙は喘息を悪化させる
  4.喫煙は喘息発症を増加させる
  5.喫煙は吸入ステロイドの効果を減弱する
  6.母親の喫煙と喘息の関連
  7.他のアレルギー疾患と喫煙
 L. 産婦人科疾患
  1.産科疾患と喫煙
  2.喫煙と胎児・新生児異常
  3.喫煙者の乳汁分泌
  4.婦人科疾患と喫煙
  5.喫煙と不妊症
 M. 子どもへの影響
  1.出生前(胎児期)における受動喫煙の影響
  2.出生後(乳幼児期〜思春期)の受動喫煙の影響
  3.小児期〜思春期の能動喫煙の影響
 N. 認知症・精神疾患
  1.認知症と喫煙・禁煙
  2.統合失調症と喫煙・禁煙
  3.うつ病と喫煙・禁煙
 O. 皮膚科および形成外科的疾患(スモーカーズフェイス)
  1.皮膚自体に与える影響
  2.関連する皮膚疾患
  3.副流煙による皮膚障害
  4.口唇の黒ずみ(smoker's lip, black lip)
 P. 耳鼻咽喉科疾患
  1.喫煙・受動喫煙と頭頸部がん
  2.喫煙・受動喫煙と難聴・中耳炎
  3.嗄声・ポリープ様声帯
  4.喫煙と頭頸部感染症・術後合併症
 Q. 歯周疾患
  1.喫煙と歯周疾患
  2.喫煙が歯周疾患に影響を与えるメカニズム
  3.禁煙と歯周疾患治療
  4.喫煙とう蝕(むし歯)との関連
  5.歯肉メラニン色素沈着症(喫煙者メラニン沈着症)
 R. スポーツとタバコ
  1.国際オリンピック委員会(IOC)の方針と取り組み
  2.オリンピック以外のメガスポーツイベント
  3.日本の現状
  4.2019年ラグビーW杯と2020年東京五輪に向けた準備
  5.新型タバコについて
  6.屋外喫煙について

3 受動喫煙による疾患と対策
 A. 受動喫煙の影響
  1.受動喫煙と総死亡・心血管疾患死亡・がん死亡
  2.日本における受動喫煙の健康影響
  3.受動喫煙による死亡者数
  4.次世代への影響
  5.受動喫煙防止法令の効果
 B. サードハンドスモーキング(三次喫煙)
  1.サードハンドスモーキングとは
  2.サードハンドスモークの成分
  3.サードハンドスモークの生体影響
  4.サードハンドスモークの対策
 C. 化学物質過敏症
  1.疾患概念
  2.発症機序
  3.臨床症状
  4.診断基準
  5.鑑別診断
  6.治療
 D. PM2.5 と受動喫煙
  1.PM2.5 と死亡率
  2.屋内の PM2.5
  3.自動車内の PM2.5
  4.屋外飲食施設の PM2.5
  5.加熱式タバコ
 E. 受動喫煙症の診断・治療・予防
  1.診断のポイントとプロセス
  2.受動喫煙による化学物質過敏症
  3.サードハンドスモーキング
  4.受動喫煙症の治療
  5.受動喫煙症の予防
 F. 受動喫煙防止法による効果
  1.海外での受動喫煙防止法の衝撃
  2.受動喫煙防止法施行後の急性冠症候群,心臓発作などによる入院の減少 —後ろ向き研究—
  3.受動喫煙防止法による急性冠症候群の減少 —前向き研究—
  4.急性冠症候群・心臓突然死減少のメカニズムからみた受動喫煙防止法の意義
  5.メタ解析による効果 —心疾患,脳卒中,呼吸器疾患による入院の減少—
  6.カジノでの救急車出動回数の減少
  7.わが国の受動喫煙防止条例の施行とその効果

Ⅱ 禁煙の医学

1 総 論
 A. 喫煙率の推移
  1.日本人の喫煙率
  2.都道府県別喫煙率
  3.世界の国別喫煙率
 B. 禁煙治療の意義
  1.一般診療における禁煙勧奨
  2.健康診断での禁煙勧奨
 C. やめ方の基本原則
  1.タバコは依存性(嗜癖形成性)薬物であり,大麻や覚醒剤,アルコールよりも強い
  2.タバコをやめるきっかけ,動機
  3.禁煙するつもりのない喫煙者に対して(ハードコア層)
  4.いつかはタバコをやめたいと思っている人に対して(ソフトターゲット層)
  5.タバコをやめようとする人に対して
  6.ニコチン離脱症状とその経過
  7.タバコへの渇望に対して
  8.再喫煙を防止する
  9.タバコをやめて変わること

2 禁煙の心理学
 A. タバコの依存性
  1.身体的依存
  2.精神的依存(心理学的依存,行動的依存)
  3.タバコ会社の巧妙な戦略
 B. 禁煙の心理学(1)認知行動療法
  1.ニコチン依存症の精神・心理療法について
  2.認知行動療法
  3.認知行動療法の基礎となる仮説
  4.認知行動療法の実践例
 C. 禁煙の心理学(2)動機づけ面接法
  1.患者との信頼関係を構築し面談の土台をつくる
  2.会話のなかで行動変容へ向かう言語(チェンジトーク)に気付く
  3.患者と協働的に情報を交換する方法:elicit-provide-elicit(引き出し—提供し—引き出す)

3 薬局・薬店での禁煙指導・支援
 A. 薬の種類,副作用・相互作用
  1.禁煙治療における薬物療法
  2.禁煙補助薬の種類
  3.副作用
  4.タバコと薬の相互作用
 B. 薬局・薬店での禁煙指導
  1.薬局・薬店での禁煙支援の意義
  2.薬局薬剤師による禁煙啓発活動
  3.薬局での禁煙支援の方法
  4.禁煙希望者からの基礎情報の収集
  5.一般用医薬品によるニコチン置換療法
  6.処方箋医薬品
  7.禁煙補助薬と併用薬との相互作用
  8.禁煙期間中に確認すべき事項

4 医療機関での禁煙指導・支援
 A. これから始める禁煙外来
  1.禁煙外来を新たに開設する意義を理解する
  2.保険適用で禁煙外来を行うためにすべきこと
  3.さあ禁煙外来を始めよう
  4.禁煙外来を行う医療機関の基本姿勢
  5.加熱式タバコに対する対応
  6.禁煙成功率,禁煙継続率を上昇させるには
 B. 経口治療薬バレニクリンの効果と副作用
  1.バレニクリンの有効性
  2.バレニクリンの副作用
 C. 保険適用と治療のガイドライン
  1.禁煙治療の保険適用の背景
  2.禁煙治療の保険適用の実際
  3.わが国の禁煙に関するガイドライン,指針,チャート
 D. 若年者(35歳未満)の禁煙治療
  1.若年者の喫煙の動向
  2.若年者の禁煙治療のエビデンス
  3.若年者禁煙治療における心理的治療,社会的治療
 E. 5A,5Rなどの指導法
  1.動機づけ面接法と 5R:やめようとしない患者に対して
  2.5A:禁煙したいと思う患者に対して
  3.カウンセリングと行動療法
 F. ニコチン置換療法(NRT)を使った指導法
  1.海外と日本における NRT の歴史
  2.NRTの有効性と安全性
  3.各種 NRT 製剤による違い
  4.NRTの利点と欠点(局所的副作用を中心に)
  5.NRTの注意点(全身的副作用を中心に)
 G. バレニクリンを使った指導法
  1.バレニクリンの特徴
  2.標準的使用法
  3.投薬のコツ
  4.嘔気について
  5.精神症状への対応
  6.自動車運転時の意識障害問題
  7.今後の展望
 H. 子どもに対する禁煙支援
  1.子どもの喫煙による健康問題
  2.喫煙する子どものタイプ
  3.禁煙支援の具体的方法
  4.新型タバコ
  5.子どもの禁煙を成功に導く対策
 I. 女性に対する禁煙支援
  1.性差医療と女性の禁煙治療
  2.禁煙における性差
  3.女性のライフステージと喫煙
  4.女性特有の関連因子
 J. 妊婦に対する禁煙支援
  1.妊婦の喫煙状況
  2.妊婦の禁煙の妨げとなる問題点について
  3.妊娠は人生最大の禁煙チャンス
  4.妊婦に対する薬物療法
  5.妊婦への禁煙指導の実際
  6.再喫煙予防
 K. 精神疾患患者に対する禁煙支援
  1.精神疾患の有無の確認
  2.精神疾患がある場合の禁煙治療
  3.精神疾患患者の禁煙へのアプローチ
  4.精神疾患患者における禁煙のメリット
 L. 禁煙後の体重増加とその防止
  1.禁煙で体重は一時的に増える
  2.体重増加により発症,悪化がもたらされる可能性のある病気
  3.体重増加の背景
  4.体重にこだわる喫煙者への対応・情報の伝え方
  5.指導のタイミング
  6.具体的な指導
 M. 歯科における禁煙支援
  1.歯科疾患とタバコ
  2.歯科界の現況
  3.歯科における禁煙指導の特徴
  4.すすめ方
 N. 病院・診療所の薬剤師の役割
  1.薬剤師が禁煙の重要性を認識する
  2.薬剤師による禁煙指導の有用性
  3.服薬指導における禁煙指導
  4.集団教育における禁煙指導
  5.薬学の視点から行う禁煙指導
 O. 禁煙外来における看護師の役割
  1.禁煙治療に看護師が携わる必要性
  2.看護師の行う禁煙支援
 P. 行政保健師の役割
  1.行政保健師の役割
  2.自治体のタバコ対策に関する条例や計画と保健師活動
  3.タバコ対策問題の気づきと問題解決ための各種支援者・機関へのつなぎ
  4.信頼のあるネットワークとまちづくり
 Q. クリニカルパス
  1.クリニカルパスとは
 R. 遠隔治療
  1.「遠隔医療」とは
  2.禁煙における「遠隔医療」の現状
  3.ICT・スマートフォンアプリを活用した最新の禁煙治療
 S. 外来治療からのドロップアウト防止策
  1.外来治療からのドロップアウトの要因
  2.ドロップアウト防止は初診から
  3.再診時の問題解決方法
  4.保険適用による禁煙外来の最終診療時の問題点
  5.今後の課題
 T. 治療終了後の再喫煙防止
  1.ニコチン依存症は再発率の高い慢性疾患
  2.“1本の喫煙” で,3か月後には70〜90%が再喫煙
  3.再喫煙の防止策
 U. 日本のクイットライン
  1.日本の対策
  2.諸外国の情報
  3.企業へのアプローチ
  4.今後の展望
 V. 禁煙推進に果たす医師会の役割
  1.医師会の役割
  2.地区医師会での取り組み
  3.東京都医師会での取り組み

Ⅲ 世界の潮流と日本の現状

1 総 論
 A. タバコ規制条約(FCTC)の歴史と非感染性疾患(NCD),MPOWER
  1.タバコ規制条約(FCTC=タバコ規制枠組条約)の歴史
  2.タバコ規制条約(FCTC)の目的(タバコ規制条約の前文による)
  3.ガイドラインとは何か
  4.タバコ規制条約(FCTC)の条文
  5.NCDとは何か
  6.MPOWER

2 受動喫煙の防止
 A. わが国における受動喫煙関連の実態(疫学)
 B. 受動喫煙防止法・条例制定を推進する
  1.改正健康増進法ならびに東京都受動喫煙防止条例
  2.条例制定を全国に及ぼす

3 禁煙教育
 A. 幼稚園・小学校・中学校での教育
  1.教育する側が生徒に伝えなければならないこと
  2.健康被害についての禁煙教育の実際
  3.学校での喫煙率の低下とそれに伴う変化について
  4.禁煙教育のこれからの課題
 B. 高校・大学での喫煙防止教育
  1.禁煙・喫煙防止教育の理論と必要性
  2.禁煙・喫煙防止教育の方法と実際
 C. 成人へ向けた教育
  1.禁煙・喫煙防止教育の必要性
  2.タバコ規制条約(FCTC)の周知
  3.成人への禁煙教育の方法と実際

4 タバコのパッケージ
 A. FCTC 第十一条と世界の潮流
  1.効果的な包装・ラベル規制の策定
  2.世界の潮流
 B. 日本の現状

5 その他の重要な事項
 A. タバコの陳列販売を禁止する
  1.自販機も店頭陳列も宣伝媒体となる
  2.タバコの陳列禁止の法規制が必要であるのは国民の願い
 B. タバコを値上げする
  1.FCTC 第6条「タバコの需要を減少させるための価格及び課税に関する措置」
  2.MPOWER 政策パッケージ
  3.タバコ小売価格の国際比較
  4.価格弾力性
  5.タバコの価格弾力性と値上げの効果
  6.若年者・低所得者層の喫煙と健康の社会的決定要因
  7.健康のためのタバコ課税へ
 C. タバコと労働生産性
  1.喫煙による労働時間の損失
  2.病欠・疾病就業による労働生産性の低下
  3.喫煙と労働災害
  4.労働者の死亡のリスク

6 各国が守らねばならないこと
 A. FCTC 第5条 3項と世界の潮流
  1.条約の規定
  2.タバコ規制政策とタバコ産業の根本的な利益相反および政策干渉
  3.世界の潮流 他国の例
 B. たばこ事業法との矛盾
  1.財務省(政府)の利益相反
  2.大蔵省(財務省)官僚の天下り
  3.JT から官公庁への天上がり
  4.族議員
  5.JT による政策妨害・干渉行為
  6.政府によるタバコ産業の助長
  7.タバコ産業関係者の講演会・シンポジウムへの送り込み
  8.タバコ産業の「社会的責任」活動
 C. 医学研究者の利益相反問題
  1.日本禁煙学会における利益相反規定
  2.利益相反が必須・重要な理由
  3.医学論文掲載誌の多くも利益相反からタバコ業界助成の研究論文は掲載しない方向
  4.日本禁煙学会以外にも国内での事例が増加
  5.タバコ製品の有害性に関する世界医師会声明・勧告(2007.10)
  6.世界医師会声明・勧告を受ける形で日本禁煙学会は声明を公表(2007.12.10)
  7.喫煙科学研究財団の解散を勧告(2008年8月,以下概要)
  8.喫煙科学研究財団関係者を厚生労働省・文部科学省の委員及び科学研究費の審査員に選任しないよう要請(2010年10月,以下概要)
  9.利益相反の最近の動向

Ⅳ 日本禁煙学会認定制度

1 日本禁煙学会の認定制度について
 1.認定制度の意義
 2.禁煙サポーター(禁煙指導ができる日本禁煙学会会員)の認定
 3.認定指導者・専門指導者の認定
 4.申請書類の送付先
 5.認定更新制度
 6.教育施設などの認定
 7.研修カリキュラム

2 試験問題例

付 録
情報サイト
禁煙治療保険診療用パス
禁煙治療の実際(Column)